おおよそ3週間から3ヶ月ほどです。
幅があるのは、申請する時期や申請するビザの種類により差がでてくるためです。弊社にて支援する人材が取得する在留資格は、「技術人文国際知識」という種類になります。早い方で、3週間後にCoE（在留資格認定証明書）が発行されます。該当する就業予定者へCoEを送付（電子メールで交付可能）、居住国の日本大使館へビザ発給申請を行い、スムーズに進めば1週間後にビザ申請が完了致します。

また、2023年より在留資格取得対象者がITエンジニアの場合、在留資格交付までのプロセスを早める対応措置がされると国より発表されています。

ビザ取得はサポートします。

①行政書士への外注　②貴社での対応が考えられます。①について、ビザ代行申請実績多数保有する弊社顧問の行政書士事務所に依頼することが可能です。貴社お取り引き先の事務所へご依頼いただくことももちろんお勧めします。費用は事務所により異なると思いますが、おおよそ8-12万/名が目安となります。
②については、弊社アドバイスのもと貴社にて申請対応を行います。オンラインで申請書類を準備できるOneVisaなどを併用し、できるだけビザ申請ノウハウを自社のアセットにしていただくやり方です。コストは申請に費やす、時間と人件費です。

採用企業のご担当者の方がビザ申請対応をする場合、手順は以下の通りです。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html　*出入国在留管理庁HPより

１申請する在留資格種類を確認する。
２採用企業がカテゴリー１〜４のうちどこに当てはまるかを確認する。それにより準備する書類が異なるため。
３在留資格認定証明書交付申請書を記入する。ビザ取得者と雇用企業にて記入対応する。
４必要な書類を準備する。
カテゴリー１＆２の企業は上述申請書のみの準備。
カテゴリー３の企業は、「労働条件通知書」「履歴書」「学歴や職歴を証明する文書」「登記事項証明書」「事業内容がわかる文書」「直近年度の決算書」を準備。
カテゴリー４の企業は、上記カテゴリー３に記した書類に加え「前年度法定調書合計表」を準備する。

また、本リンクに記載はないですが、いづれのカテゴリー企業も「理由書」を添えるとより確実に申請を終えることができます。*弊社経験によるアドバイスです。　なぜ該当する外国籍社員を雇用するかの理由を、できるだけ簡潔にわかりやすく記載すると良いでしょう。

初めてでも「優秀な方を自社でぜひ受け入れたい！」というお気持ちがあるならば大丈夫です！採用支援から受入れ準備、定着支援まで弊社がトータルサポート致します。どんな人でも活躍できる企業文化と制度作りを目指している、あるいはチャレンジしたい企業さまがより外国籍雇用を成功している傾向にあります。残念ながら、外国籍人材の方々をコスト抑制だけで考えたり、外国籍社員だけに偏った言語負担（高い日本語力要求）を強いる企業さまには向いていません。
入社する外国籍社員とともにキャリアフライを目指すことのできる企業さまはぜひお問い合わせください。

弊社では、国内に居住の外国籍の方と母国で転職活動をしている方、「50:50」の割合です。
共通していることは、「日本が大好き」なこと。そのため、日本で生活がしたい、仕事がしたい思いを持ち転職活動をしています。

オンライン実施を推奨します。特に、自国で転職活動している方は物理的にオンラインのみでしか対応できません。昨今、日本国内在住者で就業中の方にとってもオンラインでの対応だと喜ばれます。より優秀な人材ほど他社競合が多くなるため、採用プロセスのスピードを優先します。自ずとオンラインでの対応によりスピードアップが図れます。また、Covid影響によりオンライン面接が主流となりつつあるため、これを機に切り替えられると良いかもしれません。
＊最終面接は対面で対応したいというニーズも多数存在するため、ケースに合わせ柔軟に対応はしております。

つまるところ日本人と一緒です。早期離職の場合は、互いの相性が合わなかった、という理由につきます。いくら面談を繰り返し、事前インターンで感触を確かめてもいざ一緒に就業するとなんか違う、相互にすれ違い、合わない、といったことでズレが生じ離職へ、という展開になります。これは外国籍社員だから云々ではないはずです。
できるだけ、入社前にこのようなズレが生じないようCQI診断を活用し、入社する外国籍社員の特性や異文化適応力などを定性定量で洗い出し、入社判断に役立つ素材を提供しています。

長い期間勤め上げ退職を希望する方は、これも日本人と同じ理由です。スパンとして、3,7,12年次くらいを目安に自分自身のキャリアチェンジを考えます。それは外国籍社員も同じです。その都度、会社としてどのようなキャリア構築やキャリアチェンジが社内でできるか企業側も工夫を凝らし、提供し続けることが必要です。

弊社では理論年収の35%+20万円（内定一時金）を紹介手数料としていただいています。内定一時金とは、内定を求職者が受入れ入社を相互合意した時点で20万円いただきます。使途目的は、求職者が万全の状態で入社する教育とサポート費用に充てます。専門技術のラーニング、ビジネス日本語（英語）、マナー習得、必要に応じて生活面の準備などもサポート対象です。

返戻制度も設けております。詳しくはお問い合わせください。

採用する国籍の方の母国語で契約書類を準備することがベストです。
双方の認識違いなどを生まないため、またより該当者が契約内容を理解するためにもできる限り言語対応を行えると良いと考えます。
ある企業では、日英両方の書類を準備している。また、日本語の契約書を基本契約として締結しているが、内容理解促進のため該当者の母国語へ変換した書類（あくまで説明書類として）を添えている企業もいらっしゃいます。

宗教に基づく日々の習慣を（できるだけ）尊重してください。

まずは宗教をお持ちか確認し、就業時間の中で習慣的にやることがあるか確認してください。例えば、イスラムの方であれば、お昼とおやつ時間くらいにお祈り時間が重なることがあります。その時間は、社内の空きスペースを貸し出しお祈りできる環境を整えることが可能かご検討ください。お祈り時間は人それぞれ異なること、また重要度の高い業務があればそちらを優先することを辞さない方もいます。事前に外国籍社員と企業が話をしてお互いにできることとできないことを合意しておくことが重要です。